実が落ちる前に

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自殺で保険金は受け取れる?免責期間3年とは?

「多額の借金を保険金で返済するために自殺する」ドラマのありきたりな展開ですが、一方で「自殺だと生命保険の保険金は下りない」という話を耳にすることも。自殺で保険金はおりるの?おりないの?ということで、今回は生命保険の免責事由や自殺で支払われるケース・支払われないケースについてまとめてみます。

 

保険法にある保険会社が保険金を支払う義務のないケース(免責事由)は、

・被保険者が自殺した場合

・契約者や保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合(保険金殺人など)

・戦争やその他の変乱によって被保険者が死亡した場合

 

被保険者が自殺した場合については、基本的には保険会社に保険金を支払う義務はないが、各会社の約款や保険の契約内容によっては支払われるケースもある。たとえば、「責任開始日より3年以内に被保険者が自殺をされた場合は保険金のお支払いはできません」とある場合、3年目以降は支払われることもある。

 

自殺で保険金が支払われる・支払われないのポイント

支払われるケース

・保険金を目的としていない自殺の場合(免責期間内であっても支払われることがある)

・意思能力がない被保険者(心神喪失精神障害など)が自殺した場合(このときは免責期間内であっても支払われることがある)

支払われないケース

・免責期間内(3年以内)の自殺(責任開始日≠契約日でないので注意)

・明らかに保険金を目的とした自殺(多額の借金を抱えていたなど、免責期間を過ぎていれば支払われる)

・違法薬物など自殺前に犯罪行為をしていた場合、このときは免責期間を過ぎていても支払われないことがある

自殺で保険金が支払われるかどうかの判断の基準は「意図的な自殺(自分に生命保険がかけられていることを自覚し、保険金目的で自殺する)かどうか」です。

保険会社が免責を主張する場合、意図的な自殺であることの立証責任は契約者や保険金受取人ではなく保険会社にあります。

保険会社が意図的な自殺であるかどうかを調査するときに注目するのが、

・保険金が生活費に対して高額

・複数の生命保険を契約

・死亡直前に契約の見直しや変更(受取人の変更など)

・遺書の有無

契約者や被保険者がお金持ちでない場合、保険金が3000万円を超すと保険会社は「あやしい」と疑う。

遺書の有無については、免責期間内に自殺か事故か分からない状況(マンションから転落死、電車にはねられて死亡など)で死亡した場合、遺書があれば自殺の証拠になる。自殺なら保険金はおりないし、事故ならおりるケース。

 

自殺の場合、病死と同じ扱いなので、災害死・傷害死亡(不慮の事故)の保険金は支払われない。

 

自殺の免責期間は保険の契約時期によって違います。

・1996年3月以前に加入した生命保険の免責期間:1年間

・1996年3月以降2007年3月以前に加入した生命保険:2年間

・2007年4月以降:3年間

保険によっては上記の免責期間に該当しないものもある。自身の生命保険の契約内容や約款を見て確認してください。

 

その他のポイント

うつ病→保険加入→自殺の場合は、保険金は支払われない(うつ病の通院歴を告知しない告知義務違反)保険加入→うつ病→自殺なら支払われる、うつ病などの通院歴があると保険加入は難しい

・自殺未遂による治療には健康保険は適用されない(健康保険法で「故意に給付事由を生じさせた時などに保険給付は行わない」と規定)、入院費や高度障害の保険金も支払われない、医療費は全額自己負担、自殺未遂前に精神疾患の診断を受けていた場合は健康保険は適用されるケースもある

 

生命保険は自分自身に告知義務違反をする理由ができないうちに加入した方がよいですね(´・ω・`)うつ病になったり病気になってからでは、嘘をつかないと加入できませんし、嘘がばれたら自殺でも事故でも病死でも保険金は支払われません。

自殺で保険金を受け取るためには、「遺書を残さない、事故に見える状況で、自殺前に周りに自殺をほのめかさない」

 

一応念のため。保険金目的はもちろん、そうでなくても自殺しちゃだめですよ。